火災建物解体工事

【火災後の迅速対応】信頼と実績の解体工事なら株式会社ペガサスにお任せください。

火災後の建物は、倒壊の危険や有害物質の拡散といったリスクが高まります。私たちペガサスは、火事・火災後の解体工事にも特化したプロフェッショナル集団として、迅速かつ安全な解体作業を提供しています。

被災現場へのスピード対応・安全第一の作業・近隣への配慮を徹底し、再建に向けた第一歩を全力でサポートいたします。

サービス内容

・火災後の家屋・建物の解体工事

・火災後の残置物処理及び処分

・アスベスト等、有害物質への対応

・役所やクリーンセンター、警察署への届出などの手続き代行

被災されたお客様のお気持ちに寄り添い、丁寧で確実な作業をお約束いたします。
お見積もり・現地調査は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

　　　　　　　　「火災により焼損・損壊した残置物について、適切に分別・回収し、法令に基づき安全に処分いたします。」
火災後の現場には、焼損・損壊した残置物が多く残され、衛生面や安全面で深刻なリスクを伴うことがあります。当社では、こうした火災残置物を適切に分別・回収し、関係法令を遵守したうえで、安全かつ迅速に処分を行います。被災された方々の負担を少しでも軽減できるよう、専門スタッフが心を込めて対応いたします。

火災後の解体工事を迅速に対応

「緊急時こそ、プロの力を。火災後の現地調査は最短即日対応可能！」
被災直後の不安な状況でも安心してお任せください。
豊富な実績と専門スタッフが、安全・迅速・丁寧に対応いたします。
見積無料、現地調査も即対応。

火災後の現場をきれいに。産廃処理もフルサポート。

火災という突然のアクシデントにも、私たちは迅速に対応します。現場を確実に整理し、産業廃棄物も丁寧に処理。次の一歩へ、安心して踏み出せる環境を整えます。
被災直後の不安な気持ちに寄り添いながら、現場の清掃・産業廃棄物処理を迅速に対応。次の一歩を踏み出すお手伝いを、私たちが全力でサポートいたします！

火災のあとの危険を守る、支えるのは“強固な足場”

火災によって大きく損傷した建物は、見た目以上に脆く、不意の崩落や倒壊の危険性をはらんでいます。
私たちは、そのリスクを最小限に抑えるために、耐久性と安定性に優れた足場を設置し、解体作業を慎重に進めています。
作業員の安全、そして周囲の安全を第一に。
信頼の施工で、次へとつながる一歩を支えています。

安心は、挨拶から始まる。

火災という予期せぬ出来事のあとに残るのは、不安と不便、そしてこれからの暮らしへの心配です。
私たちペガサスは、解体作業の前に必ず近隣の皆さま一人ひとりへ丁寧なご挨拶を行い、工事の内容や期間、騒音・安全への配慮についてしっかりとご説明いたします。

地域に寄り添う姿勢と、礼を尽くす気持ち。
それが、私たちの「安心施工」の第一歩です。

🧾 火災後の書類・手続きや流れ

STEP.

罹災証明書を市区町村に申請（支援や保険に必要）

🔖【罹災証明書の取得方法】

1. 申請先を確認する

原則として、被災した住宅の所在地の市区町村役場で申請します。
多くの自治体では「防災課」「危機管理課」「市民課」などが窓口です。

2. 必要な書類を準備する

一般的に以下の書類が必要です

書類	備考
✅ 本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）	申請者本人の確認に使用
✅ 印鑑（認印）	押印が必要な場合あり
✅ 被害の状況がわかる写真	損害の程度を示す証拠（あると手続きがスムーズ）
✅ 火災の場合は消防署の「り災報告書」	自治体によってはこれが必要なことも

※詳しい書類は各自治体で異なるため、事前に役所に確認すると安心です。

3. 申請方法を選ぶ

窓口での申請（原則）
- 被災地の役所に行って、必要書類を提出します。
郵送申請・オンライン申請（自治体による）
- 一部の自治体では郵送やオンライン申請にも対応しています（事前確認が必要）。

4. 被害調査を受ける

申請後、役所の担当者が被災現場を訪れて調査を行います（住宅の被害程度を確認）。
全焼・半焼などの程度に応じて、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などと区分されます。

5. 証明書の交付を受ける

調査後、1～2週間程度で罹災証明書が発行されます。
通常は無料で、複数枚の交付も可能です（用途に応じて申請）。

🔎 注意点

早めの申請が大事：火災後すぐの被害状況が重要なので、時間が経つと証明が難しくなります。
被害が軽微な場合でも「被災届出証明書」が発行されることがあります（罹災証明とは別）。
保険申請や支援金の手続きに使う場合、複数部もらっておくと便利です。

STEP.

🔥 火災保険の正式な申請手続き

1.保険会社または代理店へ連絡（事故の報告）

火災が起きたら、できるだけ早く連絡します（目安：3日以内）。
保険証券に記載されている【事故受付センター】や【担当代理店】へ電話またはWebから連絡。

📞 伝えるべき情報

契約者名、証券番号（手元に保険証券を用意）
火災の発生日・場所・原因（分かる範囲で）
被害の概要（建物／家財、焼失の程度など）

2.必要書類の案内を受ける

保険会社から、申請に必要な書類や提出方法が案内されます。代表的なものは以下の通りです。

書類名	内容・備考
保険金請求書	保険会社指定の書式（署名・押印が必要）
罹災証明書	市区町村で発行。火災による被害の公的証明
事故状況報告書	被害の内容を記入する書類
被害写真	建物や家財の損傷状態を撮影した写真
修理見積書（建物）	修理業者が作成（再建しない場合でも必要なことあり）
損害品明細書（家財）	被害にあった家財を一覧にまとめたもの（品名・金額）

3.現地調査（鑑定）が行われる

保険会社が「鑑定人（アジャスター）」を派遣し、被害状況を確認します。
建物の被害や焼失品について質問されるので、整理しておくと◎
この調査結果をもとに、保険金の支払い額が決まります。

📝 ポイント

被害がひどいほど、現地調査が重要になります。
現場を片付ける前に必ず写真を撮っておくこと！

4.必要書類を提出する

書類がそろい次第、保険会社に提出。
郵送、オンライン提出（マイページ等）、代理店経由などが可能。

5.保険金の支払い

書類審査・鑑定が完了すると、通常1～3週間程度で保険金が指定口座に振り込まれます。
支払い通知書なども郵送で届きます。

📌 注意点・アドバイス

🔸 申請期限：多くの保険では「事故発生から30日以内」に報告が必要です。遅れると支払われないことも。
🔸 虚偽申告は厳禁：損害を大きく見せるような報告は「保険金詐欺」に該当し、罰せられます。
🔸 修理前に申請を：保険会社の鑑定が終わるまでは、修理を控えるのがベター（要相談）。
🔸 家財も対象になることがある：テレビ・パソコン・家具など、家財付きの契約なら申請可能です。

STEP.

🔨 解体業者を選ぶ流れ

1.火災現場の状況を確認する

消防・警察・保険会社の調査が終わってから作業を始める。
被害状況が軽微な場合、部分修繕も検討対象になります。
建物が「危険な状態」と判断された場合は、早急な解体が必要。

2.解体業者の選定（建物の取り壊し）

✅ 業者選びのポイント：

建設業許可（解体工事業）を持つ正規業者
地元での実績・口コミがある
産業廃棄物処理の資格がある（不法投棄の防止）
見積書が明確で内訳が細かい
火災保険の対応経験がある業者ならなお良い

3.複数業者から見積を取る（相見積もり）

少なくとも2～3社から見積もりを取るのがおすすめ。
工事内容・工期・費用を比較検討。
保険金の範囲内で済ませたい場合は、その旨を業者に伝えるとスムーズ。

💡 補足：火災保険・支援制度との連携も重要

🔸 火災保険で解体費用が出る場合もある（約款を確認）
🔸 自治体によっては「罹災者への解体支援制度」がある場合も（役所に要確認）
🔸 り災証明書が必要になるケースが多いので事前取得を忘れずに

❌ 避けるべき注意点

❗ 「火事現場を見て飛び込みで営業してくる業者」は避ける（悪質業者のリスクあり）
❗ 見積金額が異常に安い業者は後から追加請求されるケースがある
❗ 解体後のがれき処理方法や費用も契約前に確認すること

STEP.

🏛️ ゴミやがれきの処分（自治体に確認）

火災後のゴミやがれきの処分は、通常の家庭ゴミと扱いが異なるため、自治体に確認して正しい方法で処分する必要があります。以下の手順で確認・対応を進めましょう。

✅ 1. 担当部署を調べる

以下のような部署が対応します

内容	担当部署の例
火災による廃棄物全般	清掃課、ごみ処理課、環境課、生活環境課など
罹災証明書の発行	防災課、危機管理課、市民課など

🔍「〇〇市ゴミ処理火災」などで検索すると、公式サイトの該当ページが見つかる場合もあります。

✅ 2. 電話や窓口で問い合わせる

問い合わせ時に伝えるべき内容

火災が起きた住所
火災によって発生したごみの種類（家具、家電、建材など）
ごみの量の目安（トラック何台分など）
処分を希望する時期

🚮 自治体に確認するポイント

確認内容	詳細
🔹 収集・搬出方法	自治体が回収してくれるのか、自分で搬入するのか
🔹 搬入先	指定された清掃センターや焼却施設など
🔹 分別の要否	木材・金属・家電などの分別が必要な場合がある
🔹 処分費用	一部無料になる場合もある（罹災証明書が必要）
🔹 解体業者に依頼可能か	解体作業とあわせて処分まで依頼できるかも確認する必要あり