相続した実家や家屋を解体する際の流れやメリット、デメリット、解体費用の負担方法など、実践的な情報をお伝えします。不動産の売却や更地の活用方法も合わせて紹介しますので、空き家の対処方法を検討する際の参考にしてください。

1. 相続した家の解体の流れ

相続した家や建物を解体する際には、以下のような手順が一般的です。

相続人全員での合意

まず最初に、相続人全員が解体について合意する必要があります。解体方法、費用、スケジュールなどについて話し合い、相互に合意を形成しましょう。

解体費用の見積もり

複数の業者に解体費用の見積もりを依頼しましょう。複数の業者から見積もりをもらうことで、費用やサービスの内容を比較することができます。

解体業者の選定

複数の業者の見積もり内容や信頼性を考慮して、解体業者を選定します。業者との契約を行い、工事の日程や詳細な内容を決めましょう。

解体工事の発注

解体業者に対して、解体工事の発注を行います。契約の内容や工事のスケジュール、注意事項などについて確認しましょう。

解体工事の実施

解体業者が設定したスケジュール通りに工事が進められます。安全に解体工事が行われるように、業者の指示に従いましょう。

建物滅失登記

解体工事が完了したら、建物滅失登記を行います。これによって正式に建物がなくなったことが公に記録されます。

遺産分割協議

建物の解体が完了した後は、遺産分割協議を行います。相続人同士で遺産の分配や手続きについて話し合い、合意を形成しましょう。

土地についての相続登記

建物が解体された後は、土地の相続登記を行います。これにより、相続人の名義で土地が引き継がれ、所有権が正式に移転します。

土地の売却

不要な場合は、相続した土地を売却することも検討しましょう。不動産会社との契約や手続きを進め、適切な売却方法を選びましょう。

以上が、相続した家や建物を解体するための一般的な流れです。しかし、具体的な状況や目的によって手順が変わる場合もあるため、適切な判断を行いながら進めてください。

2. 解体するメリット

家や建物を解体することには、以下のようなメリットがあります。

空き家を管理しなくてよくなる

解体後は、空き家の管理の負担がなくなるため、解体後の維持や管理にかかる費用や手間を省くことができます。定期的な清掃や修繕、光熱費の支出は不要になり、解体後に空き家を借り手に探す手間もなくなります。

売却しやすくなる

解体することで建物を取り除き、土地を更地にすることができます。そして、更地になった土地の方が売却しやすい傾向があります。古い建物が付いた土地は魅力的ではない場合もあるため、解体することで土地の魅力が向上します。また、解体せずに土地のまま売却する場合でも、解体費用を値引きとして要求される可能性があります。解体しておくことで、よりスムーズな売却が期待でき、値段交渉のリスクも軽減されます。

以上が解体することのメリットです。解体により空き家の管理負担が軽減されるだけでなく、売却しやすくなるメリットもあります。ただし、解体には費用がかかるため、よく検討することが重要です。

3. 解体するデメリット

家や建物を相続した場合に解体することには、いくつかのデメリットが存在します。以下に挙げるデメリットに注意が必要です。

解体費用の負担

解体する際には必ず解体費用がかかります。建物の種類や状況によって金額は異なりますが、100万円以上かかることもあります。このような費用は避けられず、デメリットとなります。

固定資産税の上昇

建物を解体して土地を売却しない場合、解体によって固定資産税や都市計画税が上昇する可能性があります。建物がなくなることで底地の固定資産税の軽減措置が適用されなくなるためです。税額のシミュレーションを事前に行い、税理士に相談することが重要です。

古屋付き土地の売却機会の喪失

相続した家にとって不要な建物でも、買主にとっては価値がある場合があります。近年では、古民家風の家を購入してリフォームする人が増えています。解体してしまうと、そのような見込み客を失ってしまうリスクが生じます。建物の状態や造りに応じて解体を検討する必要があります。

更地での売却の難しさ

田舎の土地や活用しづらい立地の土地は、更地にしても売却が難しい場合があります。解体しても買い手がつかず、土地の資産価値が下がってしまうリスクが考えられます。こうした点にも注意が必要です。

税金関連の手続きと書類作成

解体後には、法務局での滅失登記が必要になります。この手続きと書類作成には時間と労力がかかります。また、手続きに不備があると固定資産税の算定や土地の再利用に影響が出る可能性があります。

時間と手間の負担

家や建物の解体には時間と手間が必要です。解体作業そのものの手続きから、業者の選定、工事の進行管理など、様々な面で時間や手間を要します。これらの負担もデメリットとなります。

以上が、相続した家や建物を解体する際のデメリットです。相続した不動産を解体するかどうかの選択は、状況によって異なりますので、慎重な判断が必要となります。

4. 解体費用の負担方法

実家の解体には、費用を負担できない場合もあります。ここでは、実家の解体費用を負担するための方法について注意点をまとめました。

補助金の利用

まず、自治体が提供している補助金や助成金の有無を確認しましょう。古い家屋の解体に関しては、自治体からの補助金が行われていることが多いです。自治体ごとに補助内容は異なるため、役所のホームページや窓口で確認するか、インターネットで検索してみましょう。ただし、補助金には応募期限があるため、解体を検討し始めた時点で補助金の有無を調べ、申し込みの準備をすることが重要です。

売却費用での解体

もし売却の予定がある場合でも、解体費用を捻出できないかもしれません。そのような場合は、売却契約に「引渡し前に解体する」という条件を追加することで、売却の手付金を解体費用に充てることができます。ただし、手付金は売却額の2割以内と法律で定められているので、具体的な売却額と解体費用を把握するために、不動産会社に売却額の査定プランを依頼しましょう。また、同時に実家の土地の活用方法も比較検討することで、より良い結果を得られる可能性があります。プラン請求の際には、「古家付き物件」としての売却可能性も確認しましょう。

売らずに土地の活用

実家の立地が良く、建物の状態も良い場合は、すぐに解体せずに賃貸経営を始めることも検討してみましょう。特に一軒家の場合、住宅需要のある地域ではファミリー所帯からの需要が見込まれます。まずは、水道・ガス・電気のライフラインを確認し、最小限のリフォームであれば小型のリフォームローンを利用して賃貸経営を始めることができます。建物の状態によっては、建て替えやアパート経営なども考えることができ、アパートローンの借り入れ費用から解体費用も捻出できます。実家の土地の活用方法を比較検討し、最大の利益を追求するためには、複数のハウスメーカーや建設会社にプラン請求をして解体や売却を含めた土地の活用方法を比較しましょう。さまざまなプランを比較することで、思いもよらない活用方法を見つけることができるかもしれません。

以上が実家の解体費用の負担方法についてのまとめです。解体を検討する際には、補助金や売却方法、土地の活用など、幅広い可能性を探ることが重要です。

5. 解体費用を抑えるための方法

解体費用を抑えるためには、いくつかの方法があります。以下では、それについて詳しく説明します。

複数の業者に見積もりを依頼し比較する

同じ工事内容でも、業者によって解体費用は異なります。利益率や現場までの距離など、さまざまな要素が価格に影響を与えます。費用だけでなく、工事の質や対応も重要な判断基準ですので、複数の業者から見積もりを依頼し比較することが大切です。

自分でできる作業は自分で行う

解体業者に依頼すると費用が高くなることがあります。しかし、家屋内の残置物処分や庭木の撤去など、自分で行える作業は自分で行いましょう。これにより、解体費用を安くすることができます。

補助金制度を活用する

自治体によっては、解体工事に対して補助金を出してくれる場合もあります。市や都道府県のホームページなどで確認しましょう。たとえば、東京都墨田区では「老朽危険家屋除却費等助成制度」として最大50万円の補助金が受け取れます。業者にも補助金の情報を教えてくれる場合があるため、見積もり依頼時に確認してみましょう。

工事時期を工事業者に合わせる

解体業者の繁忙期に工事を依頼することで、費用を抑えることができるかもしれません。公共工事や企業の決算期などで工事需要が高まる年度末などは、費用相場が上昇することが考えられます。見積もり依頼時に工事時期を確認し、業者の都合に合わせることで費用を節約できます。

空き家解体ローンを利用する

解体費用を捻出できない場合は、空き家解体ローンを利用する方法もあります。このローンは空き家を解体する際に利用できるものです。金利や借入額は金融機関によって異なるため、近くの銀行などで相談してみましょう。解体業者も金融機関の紹介や補助金情報を提供してくれる場合もありますので、見積もり依頼時に確認してみると良いでしょう。

これらの方法を試してみることで、解体費用を抑えることができます。ただし、解体を検討する際には慎重に判断する必要があります。土地活用や売却を検討すべきケースもありますので、注意深く考えてください。

まとめ

相続した家を解体するかどうかは、メリットやデメリット、費用面での検討が重要となります。解体には様々な手順と手間がかかりますが、空き家の管理負担軽減や土地の売却しやすさといったメリットもあります。一方で、解体費用の負担や固定資産税の上昇といったデメリットにも注意が必要です。解体費用を抑える方法として、複数の業者による見積もりの比較や自分でできる作業の実施、補助金の活用などがあります。相続した家の状況を総合的に検討し、最適な解決策を見出すことが重要です。